世界の年金・退職 徹底比較
各国はどのように老後資金を支えているのか。法定退職年齢、年金制度の構造、強制保険料率、純所得代替率を主要経済圏で比較します。
年金の仕組み:3階建てモデル
ほとんどの国は老後所得を3つの層で構成しています。
税または保険料で賄われ、多くは賦課方式。貧困防止と基礎所得を目的とします。
雇主が提供し、通常は積立・確定拠出型で、第1階を補完します。
任意の個人貯蓄、年金保険、税制優遇口座。
賦課方式 vs 積立方式
持続可能性とリスクを決める中核的な設計選択です。
現役世代の保険料が現在の受給者を支えます。シンプルですが、高齢化と少子化に弱い構造です。
保険料を運用して個人ごとに積み立てます。人口動態リスクは小さいが市場リスクは大きくなります。
賦課方式の資金フローに、個人のみなし勘定とみなし利回りを組み合わせます。
賦課方式と積立方式を国に合わせて組み合わせたものです。
国別 年金比較
| 国 | 退職年齢(男/女) | 制度 | 保険料 % | 純代替率 % | 65歳以上 % | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| China | 63 / 55 | Mixed | 24% | 45.0% | 15.6% | 詳細 → |
| United States | 67 / 67 | PAYG | 12.4% | 50.5% | 18.4% | 詳細 → |
| Japan | 65 / 65 | PAYG | 18.3% | 38.7% | 29.8% | 詳細 → |
| Germany | 67 / 67 | PAYG | 18.6% | 55.3% | 23.1% | 詳細 → |
| United Kingdom | 66 / 66 | PAYG | 25.8% | 54.4% | 19.6% | 詳細 → |
| France | 64 / 64 | PAYG | 16.7% | 74.0% | 21.7% | 詳細 → |
| Canada | 65 / 65 | PAYG | 9.9% | 59.0% | 19.0% | 詳細 → |
| Italy | 67 / 67 | PAYG | 33% | 80.0% | 24.0% | 詳細 → |
| Australia | 67 / 67 | Mixed | 11% | 61.8% | 17.6% | 詳細 → |
| Singapore | 65 / 65 | Funded | 37% | 58.0% | 17.8% | 詳細 → |
| Sweden | 66 / 66 | NDC | 18.9% | 62.3% | 20.9% | 詳細 → |
| South Korea | 64 / 64 | PAYG | 9% | 43.0% | 18.0% | 詳細 → |
| Netherlands | 67 / 67 | Funded | 17.9% | 100.0% | 20.4% | 詳細 → |
| Switzerland | 65 / 64 | Mixed | 10.6% | 56.0% | 19.5% | 詳細 → |
| Brazil | 65 / 62 | PAYG | 31% | 80.0% | 10.0% | 詳細 → |
| India | 60 / 60 | Mixed | 24% | 25.0% | 7.0% | 詳細 → |
| Russia | 60 / 55 | PAYG | 22% | 35.0% | 16.0% | 詳細 → |
| Mexico | 65 / 65 | PAYG | 6.9% | 30.0% | 8.0% | 詳細 → |
| South Africa | 60 / 60 | Funded | 0% | 10.0% | 6.0% | 詳細 → |
退職年齢(男/女)
Country (men)
純代替率 %
Share of pre-retirement net income
保険料 %
Employee + employer contribution
数値は概算で、公開資料(OECD Pensions at a Glance、SSA、世界銀行)の2024〜2025年の値に基づき、制度により異なります。参考・教育目的のみで、財務助言ではありません。
算出方法とよくある質問
数値の算出方法と意味をわかりやすく説明します。
名目リターンはインフレ前の、表示上の資金の増加率です。実質(インフレ調整後)購買力は名目額を(1+インフレ率)の年数乗で割ることで、その将来のお金で実際に何が買えるかを示します。名目6%、インフレ3%の場合、実質資産の増加は年約2.9%にとどまります。
4%ルールは、退職初年度に初期ポートフォリオの4%を引き出し、その後は毎年インフレに合わせて金額を調整するという目安で、約30年間で資産を使い切らない確率が高いとされます。ただし経験則であり保証ではありません。実際に安全な率は市場・手数料・寿命により変わります。
国債(例:10年債)はリスクが低く、より安定していますが通常はリターンも低めです。広範な株式ETF(例:S&P 500、CSI 300)は短期的な変動が大きいものの、歴史的には長期的リターンが高くなっています。投資期間が長いほど株式の変動を吸収しやすくなります。